uber eats の正式な職種名はいったい何だろう?

2020年06月19日

みなさん、こんにちは。ピースパック松本です。レッドアラートが解除されたとはいえ、まだまだ大手を振って遊びに行きづらい日々が続きます。6月に入って何度か飲みに行きましたが、マスクをしてると盛り上がらないし、羽目を外しづらく、10時前にはどうしても散会してしまいます。お酒にあまりお金を使う気にならない雰囲気が社会にあって、まだまだ寂しい風潮が続くのでしょうか。

uber eats が発注できず、ふと思いついたこと。
そこで少しでも贅沢気分を味わいたいなら、ケータリングになります。uber eats なら、クルマがないと行けないレストランの一皿でも手軽にオーダーできて、プチ贅沢が堪能できるのですが、ぼくの家は配達区域外なので、どれほど悔しい思いをしたことか。そこで気がついたことは、uber の正式な職種名はいったい何なのか?ということです。
自前でキッチンを持っているわけではないから、ケータリング業に区分けもしづらいし、お料理の決済/スタッフへのギャラの支払いまで含めているのだから、単なる出前代行業とも言い切れない。昨年、インドネシアに出張したときはuberのハイヤーサービスがあって、長蛇のタクシー列を待たずとても快適に移動ができました。かといって運輸・物流業と言うのも少し違います。

UBERアルバイト 事故頻発の裏に隠れていること

uber の本分って、何なのでしょう。
どうやらuber サービスの本国アメリカでは、uber が人材サービス業と分類されることが多いらしく、それはもう僕は驚いて合点がいきました。人を運ぶのかケータを運ぶのかで違いはありますが、大量の登録スタッフの位置情報を常時把握して、最寄りの配達スタッフやハイヤー車両を最短ルートで派遣しては都度ギャラを即時決済しているのだから、それは人材サービスといっても間違えではありません。
uber と登録スタッフの関係は1件あたりのいくらの請負契約となっていて、日本の雇用関係では少々レアなケースにあたると思います。少し前にuber eats 絡みの事故が続けざまに起きたのも、都度都度精算の請負契約のためスタッフにuberブランドの理解が行きわたらなかったことが要因だったのかも知れません。ひょっとしてuber とスタッフの間に明確な雇用関係が生まれていれば、さらに良質なサービスが提供できるのではと考えたりもします。
とはいえ、働きたい人のアイドルタイムと、エンドユーザーのニーズを分刻みでマッチングさせてサービス提供と決済を実現している生産性の高いビジネスであることに変わりはありません。uber の仕組み自体が利用者本位にできているから、短期間に日本の社会に根付いたわけで、日本の人材ビジネスでも同様の視線で新サービスが創出できれば、収益の仕組みは劇的に変化するのではないでしょうか。

人をシェアするビジネスとは。
こないだ某自治体の産業振興部局の人と話をしたのですが、今後ますます労働者人口が少なくなるのだから、人の働き方も弾力的に運用しないといけないのではないか、一般企業の仕事も季節による繁閑差はあるはずなので、それに対応した働き方の仕組みを導入しないと利益の機会損失が生まれるのではないか、という意見をお持ちでした。工場の生産ラインの繁閑調整や波動的な物流の仕組みは日本でも見られるわかりやすい例ですが、ほかの企業活動でも適用できる部分はあるだろうと言うのです。

SNSや専門性の高い業務について、人をシェアしてみる
とても稚拙なたとえですが、マーケ育ちのぼくはたとえばSNSがその例にあてはまると思っています。企業PRの世界でも、SNSの役割は高まるばかりですが、現実的には社内の広報担当者をSNSに専任するまでの余力はなく、広報資料の焼き直し程度の片手間仕事として情報発信せざるを得ない状況があります。
しかし、権限を持ったSNS専任者が週三日勤務すれば、情報発信の質は大幅に変わります。PR会社に発注するのではなく、自分で取材し写真を撮って記事にできる人が週三日勤務するのがポイントです。広告会社に外注するより品質の高い情報発信が可能になりますし、そこに関わるコストも大幅に圧縮できるはずです。
まっさきにSNSの話で考えてしまいましたが、その範囲は企業法務やパテント管理などいくらでも出てくると思います。今まで中小企業が出がけられなかった専門領域について、スキルのある人材を曜日や時間帯を決めて着実に対応する。それも人をシェアするスキームだと思います。ひょっとして日本の文化に根付いたプチuberになるかもと妄想したりするのですが、どんなものでしょうか。

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